株式会社関西マツダ（本社：大阪市浪速区、代表取締役社長：佐伯　修）は、2018年3月19日、大阪府と「災害時における支援及び防災活動への協力に関する協定書（以下、防災協定）」を締結しました。

この防災協定に基づき株式会社関西マツダは、大規模災害発生時、自社が保有するクリーンディーゼル車を大阪府に貸与します。各店舗に於いては滞在場所、水、トイレ等を可能な範囲で提供します。またTVやラジオにより得た情報を被災者へ提供します。そして平時に於いても、大阪府の防災啓発活動等に協力していきます。

大規模災害発生時に大阪府へ貸与するクリーンディーゼル車は、燃料の軽油がガソリンに比べより多く運搬が可能である事から、災害時での機動性に優れます。
　消防法の規定によりガソリンは危険物種別が第一石油類に分類され、乗用車でのガソリンの携行が許されているのは22L未満です。これに対し軽油は灯油と同じ第二石油類に分類され、乗用車での軽油の携行は250L未満まで許されています。（*携行には専用の容器が必要です。）
　この事により災害時ガソリンスタンドが混み合う状況下であっても、大阪府の車を使った活動をより効果的なものにします。

また災害時に活動するトラックなどの多くの作業車や、避難所の多くの発電機は軽油を燃料としています。その事から大阪府が使用する車がディーゼル車であれば、燃料を融通しあう事も可能でより効率的です。
　東日本大震災では、多くの乗用車がガソリン車のため、また、ガソリンスタンドへの供給も滞ったため、ガソリンの入手が困難でした。一方、軽油の入手は比較的容易でした。

このように災害時ではクリーンディーゼル車が有効であることから、今回株式会社関西マツダは、地域貢献の一環として大阪府と防災協定を結ぶ事としました。

・関西マツダの大阪府下の新車取扱い店舗数、41店舗